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05月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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沖縄電力に関するトピックス
沖縄が本土復帰した1972年に設立され、旧琉球電力公社の業務を引き継いだ。本社は浦添市で、人口約140万人の沖縄県内に電気を送っている。電力使用量の約9%を米軍基地が占める。2002年に東証1部に株式を上場した。
発電所から電気を変電所まで送るのが送電線。家庭近くの配電線とは区別される。電圧が高いほど電気を少ない損失で送れる。国内電力9社(沖縄電力を除く)では18万7千ボルト以上が超高圧送電線に相当。最高は50万ボルト。東京電力は100万ボルトの送電線を持つが、50万ボルトで運用している。
戦時中に発足した国策会社「日本発送電」が1951年に解体され、地域ごとに9電力に分割。72年に沖縄電力が発足し、全国10社体制になった。地域独占のもと、発電から送電、小売りまで一貫して手がける。2000年に大規模工場向けの小売りが自由化され、自由化の対象が徐々に広げられてきた。20年4月には競争の透明性を高めるため、大手電力会社に発電部門と送電部門を別会社にすることを義務づける。東京電力はこれに先立ち、今年4月に持ち株会社化する。
大手電力10社は27日、6月の家庭向け電気料金を発表した。1年前より1~2割も値上がりし、過去5年で最高水準となる。天然ガスや石炭などの燃料価格の高騰は電力会社の経営も圧迫している。この日発表された…[続きを読む]
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