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07月13日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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河野洋平

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  • 河野談話(2014年08月28日 朝刊)

    韓国の元慰安婦らが1991年、日本政府に補償を求めて提訴したことなどを受け、日本政府は調査を始めた。92年7月には当時の加藤紘一官房長官が調査結果をまとめて発表したが、内容が不十分だとの声が上がり、国内のみならず海外にも調査を拡大。93年8月に宮沢内閣の河野洋平官房長官が公表した。談話は、慰安所について「当時の軍当局の要請により設営された」とし、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた。

  • 政治改革(2013年06月11日 朝刊)

    リクルート事件をきっかけに自民党が1989年に政治改革大綱を決定、小選挙区比例代表制導入と派閥解消を打ち出した。宮沢喜一首相は93年5月、選挙制度改革を含む政治改革関連法案について「この国会でやるんです。うそをついたことはない」と宣言。だが自民党内の反対論が強まり、法案成立は困難となった。93年6月18日、宮沢内閣不信任案が可決され、宮沢首相は衆院を解散。自民党は分裂し、新生党、新党さきがけが誕生した。非自民8党派による細川連立政権が発足。細川内閣は9月、中選挙区制を廃止し、小選挙区比例代表並立制を導入する公職選挙法改正案を提出。94年1月、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁による会談で、小選挙区300、比例区200で修正合意し、成立した。

  • 慰安婦問題(2013年10月13日 朝刊)

    旧日本軍の要請などにより各地に慰安所が設けられた。加藤紘一官房長官は92年7月、政府の関与を認める調査結果を発表。河野洋平官房長官は93年8月の談話で「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と認めた。

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