不適切な表現があるとして問題視した市長の意向を受け、１月中旬、教育長が市立小中学校図書室から回収。教育長はさらに「読んだ子を特定して個別指導すべきだ」との市長の意向も校長会に伝えたが、拒否された。市教委は３月２０日、「差別的な表現が含まれる学校図書に配慮すること」を条件に返却した。

市町村たばこ税（１本あたり約３・３円）は、小売業者から営業所（店舗や自動販売桔ごとの商品発注を受けた日本たばこ産業（ＪＴ）などが営業所の所在自治体に納税する仕組み。複数の自治体に営業所を持つ小売業者が、販売実態とは無関係に特定の営業所名義での発注を増やせば、その自治体に税を集中させることができる。このため、業者に自販機を置いてもらって税収を大幅に増やし、見返りに奨励金を支払う自治体が相次いでいることが昨秋に表面化。総務省は販売と納税の実態が大幅に異なるのは不適切と判断し、地方税法改正で奨励金や低利融資など見返りとしての金銭提供が禁止された。市町村が得られるたばこ税の上限も全国平均の３倍から２倍に引き下げられ、これを超えた分は都道府県に納付される。こうした手法でたばこ税収を増やしていた大阪府泉佐野市などは、今後の大幅な減収に備えて財政再建策の見直しなどを迫られている。

自家用機やヘリコプターとの通信など航空管制に必要な資格。国内空港で民間機の航空管制官になる場合は、国家公務員の採用試験に合格後、航空保安大学校（大阪府泉佐野市）などで研修を受け、この資格を取得する。自家用機などの操縦にも必要で、試験を実施する日本無線協会によると、昨年度は計１３７３人が受験し、１０３９人が合格した。うち１５歳以下の合格者は前田君を含め２人だった。