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09月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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法人格

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  • 基準該当サービス(2009年11月20日 朝刊)

    居宅サービス事業者や居宅介護支援事業者としての指定を受けるべき要件(法人格、人員、設備、運営基準)の一部を満たしていないものの、市町村にとって必要とされ、一定の水準を満たす場合、市町村の判断でそれらのサービスを介護保険の保険給付の対象とすることができる制度。

  • 財産区(2014年05月31日 朝刊)

    地方自治法で法人格を認める特別地方公共団体。市制、町村制を施行する際に幕藩時代からの村の財産を引き継いだ例や、町村合併の際に旧町村の財産を引き継ぎ管理している例がある。行政権は持たず、市町村および特別区の首長、議会が機能を担うが、条例により、財産区議会や財産区管理会を設けることができる。

  • マンション建て替え円滑化法(2014年02月22日 朝刊)

    老朽化マンションの建て替えに必要な手続きを定め、2002年に施行された。住民は建て替えを決議し、事業を行うため法人格の組合を設立できる。建て替え前の区分所有権や抵当権などは取り壊し中も保全され、新しい物件に移転できる。組合は建て替え費用の借り入れができ、建て替えに参加しない住民から区分所有権などを買い取ることもできる。

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