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07月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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法人税法

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  • PCI事件(2008年07月18日 夕刊)

    東京地検特捜部が昨年10月、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業費を流用したとして、PCI本社などを捜索。今年4月、特別背任容疑で元社長のA被告(72)らを逮捕した。さらに特捜部は5月、処理事業をめぐり、費用を発注元の内閣府からだまし取ったとして、前社長の多賀正義被告(62)らを詐欺容疑で逮捕。6月には、香港の関連法人を使って脱税をしていたとして、法人税法違反容疑で元社長のB被告(66)らを逮捕した。これまでに3人の社長経験者を含めPCI関係者ら9人が特捜部に逮捕されている。

  • PCI(2008年08月05日 朝刊)

    政府の途上国援助(ODA)などの海外事業に特化している建設コンサルタント大手。国内専門の「パシフィックコンサルタンツ」などと国内有数のグループを構成する。07年9月期の売上高は133億円。東京地検特捜部は昨年10月、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業費を流用したとして本社などを捜索。以後、今年6月までに特別背任、詐欺、法人税法違反(脱税)の各容疑で社長経験者3人を含む関係者9人を逮捕した。これを受けてPCIは同業他社に営業譲渡し、主に本社ビル(東京都多摩市)を管理する不動産会社になるという。

  • 税制改正(2016年12月09日 朝刊)

    国と地方の税制のあり方は毎年見直されている。安倍政権では、与党である自民、公明両党が各省庁や経済団体などからの要望を受け付け、9月ごろから議論をスタート。年末をめどに、翌年度以降に見直す税制の内容を「税制改正大綱」としてまとめる。政府は、与党の決定に基づいて所得税法や法人税法などの改正作業に入り、年明けの通常国会に税制改正関連法案として提出する。政府には、首相の諮問機関である政府税制調査会があり、有識者が中心になって中長期的な税制のあり方について検討している。

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