法人は国のほか、県や市町村にも納税義務がある。自治体に、本社もしくは事業所がある法人すべてが対象。県と市町村には資本金や所得などで決まった税額を納める。県には所得に比例した事業税も納める必要がある。

日本の国税・地方税を合わせた法人税の「実効税率」は３０％台半ばで、２０％台半ばの中国や韓国より高い。これが、国内外の企業が日本国内に工場を建てたり、オフィスを構えたりするための投資を妨げる「壁」になっているとして、安倍晋三首相が税率引き下げに意欲を示してきた。政府・与党は、税率を来年度から段階的に、２０％台まで引き下げる方針だ。税率を１％幅下げると税収は４７００億円減り、穴埋めしなければ財政再建が遠のく。

東京地検特捜部が昨年１０月、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業費を流用したとして、ＰＣＩ本社などを捜索。今年４月、特別背任容疑で元社長のＡ被告（７２）らを逮捕した。さらに特捜部は５月、処理事業をめぐり、費用を発注元の内閣府からだまし取ったとして、前社長の多賀正義被告（６２）らを詐欺容疑で逮捕。６月には、香港の関連法人を使って脱税をしていたとして、法人税法違反容疑で元社長のＢ被告（６６）らを逮捕した。これまでに３人の社長経験者を含めＰＣＩ関係者ら９人が特捜部に逮捕されている。