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08月10日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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法令順守

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  • 排除措置命令(2009年06月23日 朝刊)

    優越的な地位の乱用、談合、カルテルなど、独占禁止法違反があったと認定した事業者に対して公正取引委員会が命じる。違反行為をやめさせたり、再発を防止させたりする内容に加え、法令順守のための行動指針作成や社内研修開催を求めることもある。不服がある場合は、審判の開始を公取委に請求できる。

  • NHK会長(2011年01月16日 朝刊)

    関連団体を含めて1万6500人を数えるNHK職員らのトップ。NHKは2011年度予算の事業収入が6926億円(うち受信料収入6680億円)で、青森県や岩手県の予算規模に匹敵する。テレビは地上波の総合、教育、衛星放送3波の計5波があり、AM、FMのラジオ放送や海外放送も行っている。長く職員生え抜きの会長が続いていたが、04年に番組制作費の着服などの不祥事が相次いだことがきっかけで改革を求める機運が高まり、08年に福地茂雄会長が19年ぶりに外部から起用され、コンプライアンス(法令順守)の強化など改革に取り組んできた。

  • RSPO認証(2019年08月01日 夕刊)

    「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」は、WWFの呼びかけに欧州企業やマレーシアパーム油協会が応じて議論が始まり、設立された。その後、生産地での生物多様性保全や法令順守などに関する国際基準に沿って認証機関が審査し、基準を満たした製品にラベルを表示できる「RSPO認証」の仕組みがスタートした。WWFジャパンによると、認証されたパーム油を普及させるため企業などが連携したネットワークは、ベルギー、オランダなど欧州約10カ国、インド、中国、北米などですでに立ち上がっている。

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