裁判によらず、専門知識を持つ第三者が中立の立場で当事者の間に入りトラブルの解決を図る仕組み。裁判所などが行うものに加え、２００７年、業務を行う民間団体を法相が認証する制度ができた。法務省によると、これまで認証を受けたＡＤＲ機関は、弁護士会や行政書士会がつくるものなど１２０超にのぼる。取り扱うトラブルの分野や内容は民事全般のほか、スポーツやペット、土地の境界、敷金返還など多岐にわたる。東京電力福島第一原発事故の被害者の賠償では、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が設置されている。

今年４月発覚。広島地検は２０〜４０代の男性法務教官４人＝いずれも懲戒免職＝を６月に特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕、その後起訴した。４人は殴ったり、死ねと言って首を絞めたり、紙おむつをはかせて他の少年に見せたりしていたとされる。法務省調査では、４人は０７〜０８年度に暴行や暴言などを計１１５件起こしていた。地検は８月、広島少年院で０５〜０６年度に首席専門官を務めた奈良少年院次長（当時）も同容疑で逮捕、起訴した。

外国人女性が未婚のまま日本人男性の子どもを生む場合、国籍法３条１項は、父親が胎児認知していれば子どもの日本国籍取得を認める。しかし、生後認知の場合は認めていない。この規定について、最高裁大法廷は６月４日、「日本国籍を取るうえで著しく不利益な差別的な取り扱いが生まれており、憲法が定める法の下の平等に違反する」と述べ、生後認知でも国籍を認めるべきだとの判断を示した。外国人登録者数が２万人超で県内最多の千葉市の場合、「出生前認知」は少なく、０３年から５年間で５７件。判決後、市には「出生後の認知だが日本国籍を取れるのか」などの相談が入り始めている。国籍を取得するには法務局に国籍取得証明書の申請をすることが必要だが、審査は保留状態になっている。法務省は法改正まで待つか、待たずに認めるかを検討中という。