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06月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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法定刑に関するトピックス
業務中に必要な注意を怠り、人を死亡させたり、けがをさせたりした行為を対象とした刑法211条の規定に基づく。同条の法定刑は5年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金。会社などの組織・団体は対象にしていない。食中毒をめぐっては、2000年に起きた雪印乳業食中毒事件で適用された。
国家公務員は国家公務員法によって政治的行為が禁止されている。人事院規則で具体的な禁止行為が定められ、政党や政治団体の機関紙の発刊や編集、配布のほか、政党への勧誘、署名活動、集会で政治的目的を持つ意見を述べることなどが禁じられている。現在の法定刑は3年以下の懲役、または100万円以下の罰金。地方公務員も、地方公務員法で政治的行為が制限されている。
国家公務員法と人事院規則によって、政党や政治団体の機関紙の発行・編集・配布のほか、選挙での投票の勧誘、集会で政治的意見を述べることなど幅広い行為が禁じられている。法定刑は3年以下の懲役か100万円以下の罰金。
服役による履歴書の空白に悩み、就職活動に前向きになれない。大阪府警によると、谷本盛雄容疑者(当時61)は事件の約5年前、就労相談に訪れた大阪市此花区役所でそんな姿を見せていた。「(前科が)殺人未遂だ…[続きを読む]
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