民法は家族が亡くなったときに遺産を引き継ぐ人（法定相続人）とその取り分（法定相続分）を定めている。妻と子どもで相続する場合は２分の１ずつで、子どもが複数の場合、その２分の１を子どもの間で等分する。ただ、法定相続人同士で「遺産分割協議」をして話がまとまれば、取り分を調整できる。一方、故人が遺言を残していると、その内容が優先される。遺言があっても、配偶者などは最低限の取り分（遺留分）が保障される。

２０１５年１月以降、基礎控除と呼ばれる非課税の枠が「５千万円＋法定相続人の数×１千万円」から「３千万円＋法定相続人の数×６００万円」に引き下げられ、最高税率は５０％から５５％になった。基礎控除はバブル後、地価が下落しても据え置かれていたため、課税割合が低下した。