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01月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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法定雇用率

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  • 法定雇用率(2018年10月01日 朝刊)

    障害者雇用促進法が企業や行政などに達成を義務づけている、従業員のうち障害者を雇うべき割合。日本の働き手全体の人数に占める、働く意欲がある障害者の割合から計算される。今年4月から、身体障害と知的障害に加えて精神障害も含めた計算になり、民間企業は2.0%から2.2%、国や地方公共団体は2.3%から2.5%に引き上げられた。

  • 法定雇用率と納付金(2009年01月18日 朝刊)

    現行の障害者雇用促進法では従業員数301人以上の企業に対し、法定雇用率(1.8%)が未達成の場合、1人につき月5万円の納付を義務付けている。法律の改正に伴い従業員201人の企業も10年7月から、101人の企業は15年4月から納付が義務付けられる。経過措置として、どちらも適用開始から5年間は納付金が減額される。

  • 法定雇用率(2015年07月17日 朝刊)

    障害者雇用促進法で義務づけられる。2013年に2・0%に引き上げられた。15年4月からは雇用数の不足に応じて納付金(1人あたり年60万円)の支払い義務が生じる企業の規模が従業員数「200人超」から「100人超」に引き下げられた。雇用義務がある企業数は約8万5千社とされるが、達成企業は44・7%(14年)にとどまる。改善がみられない場合は企業名の公表もある。

最新ニュース

(経済ファイル)障害者雇用率、民間で法定届かず(2021/1/16)会員記事

 厚生労働省は15日、働き手に占める障害者の割合を示す障害者雇用率について、昨年6月時点の民間企業と都道府県の状況を発表した。民間企業は2.15%で、前年より0.04ポイント上昇したが、法定雇用率(2…[続きを読む]

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