海域で大きな地震が起き、高さ１メートル以上の津波が予想される場合に気象庁が出す。３メートルを超えると予想されると「大津波警報」になる。東日本大震災では、地震発生３分後に宮城県で高さ６メートル、岩手県と福島県で３メートルと予想したが、４４分後、全て１０メートル以上に引き上げた。当初の過小な予測が被害を拡大させた可能性が指摘され、来年中の改定に向けた検討が続いている。

従来は高さ０．５メートルが注意報、１〜２メートルが警報、３メートル以上が大津波警報だったが、東日本大震災後、気象庁は発表方法を見直した。巨大地震の場合、高さ「○メートル」などと具体的には明示せず、高さ区分を８段階から５段階程度にする方針。

流れる情報は、津波警報や緊急地震速報などの防災情報と、武力攻撃を知らせる「弾道ミサイル情報」「航空攻撃情報」「ゲリラ・特殊部隊攻撃情報」「大規模テロ情報」がある。弾道ミサイル情報の場合、警報音が鳴った後、「ミサイル発射情報。当該地域に着弾する可能性があります。屋内に避難し、テレビ・ラジオをつけてください」との音声放送が流れる。システム開発やモデムの提供に約３億円がかかった。