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04月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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派遣労働者

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  • 日本の09年問題(2008年08月11日 朝刊)

    労働者派遣法の改正で04年から製造業への派遣が解禁されたが、当時は派遣可能期間は1年だった。07年に3年まで延長されたが、期間延長を見越して、06年に製造業派遣が急拡大。この時、働き始めた派遣労働者が09年に3年の期間満了を迎えるため、企業は派遣契約をいったん打ち切るか、直接雇用を申し込む義務を負い、その対応が焦点となっている。

  • 派遣と請負(2008年10月07日 朝刊)

    派遣労働者は人材会社と雇用契約を結んでいるが、仕事の指示は派遣先の会社から受ける。派遣先は労働者派遣法に基づき、一部の職種を除き、派遣から1〜3年たつと直接雇用の申し込みなどの義務を負う。業務の一部を一括して請け負うのが請負契約で、労働者への指示は請負会社が行う。請負契約として労働者を送り込んだのに、派遣先の会社が仕事を指示したりすると「偽装請負」として違反になる。

  • 期間従業員と派遣社員(2008年12月25日 朝刊)

    製造業の現場で働く非正社員は、企業が正社員と同じく直接雇う期間従業員と、人材派遣会社が雇って工場に派遣する派遣労働者に大きく分けられる。仕事内容はほとんど変わらず、数カ月ごとに労働契約を更新する点も同じ。違いは、雇用責任の所在だ。期間従業員の雇用責任が企業にあるのに対し、派遣社員は派遣会社にある。今回のいすゞのように、労働者が契約期間途中で解雇された場合、期間従業員は職場のある企業に直接交渉を申し入れることができるが、派遣社員は派遣会社と交渉するしかない。派遣社員の解雇について、企業は「雇用関係がない」などと、話し合いに応じない場合がほとんどだ。85年制定の労働者派遣法は、派遣会社から他社への派遣を専門職26業種に限っていたが、04年施行の改正法で自動車など製造業への派遣が解禁された。企業は必要に応じて労働者を簡単に集められるため、急速に広がった。

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