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10月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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消費者庁

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  • 消費者庁(2009年08月27日 夕刊)

    ガス瞬間湯沸かし器中毒事故や中国製冷凍ギョーザ事件などの製品・食品事故で、対応が後手に回った縦割り行政の反省から構想された。各省庁がバラバラに扱って起きる「たらい回し」や規制する法令のない「法のすき間」の解消を目指す。消費者行政の「司令塔」の役割が期待されている。特定商取引法や景品表示泡日本農林規格(JAS)法など生活に身近な29の法律を所管。自ら行政処分や指導をするほか、業界を監督する省庁の指導や処分が不十分なら、改善を求める措置要求や勧告ができる。

  • 消費者庁設置関連法案(2009年04月10日 朝刊)

    消費者行政を一元的に所管する行政組織の発足を目指し、昨年9月、福田内閣が閣議決定し、麻生内閣が国会に提出した。内閣府の外局として消費者庁を創設し、関係する29本の法律を移管するほか、消費者庁を監視する消費者政策委員会を設け、地方の消費生活センターの機能強化も図る。民主党は対案として、消費者権利院法案を提出している。

  • 機能性表示食品(2015年09月02日 朝刊)

    健康への働き(機能性)を企業の責任で商品に表示できる新制度で、4月に始まった。食品表示基準で、機能性表示食品と特定保健用食品(トクホ)、栄養機能食品の三つが認められている。機能性表示食品は国の審査はない。企業や農家が機能性や安全性の科学的根拠を示す資料をそろえ、消費者庁に受理されれば販売できる。トクホは商品の安全性や機能性を国が審査し、表示内容を許可。栄養機能食品はビタミン・ミネラルなど20成分に限り、国の基準を満たせば表示できる。

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なめらかな映像と表示したのに… DMMに課徴金命令(2018/10/19)

 なめらかな映像が見られると表示したのに機能が備わっていなかったのは景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、消費者庁は19日、ネット関連会社「DMM.com」(東京都港区)に、1704万円の課徴金納…[続きを読む]

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