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08月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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消費者庁

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  • 消費者庁(2009年08月27日 夕刊)

    ガス瞬間湯沸かし器中毒事故や中国製冷凍ギョーザ事件などの製品・食品事故で、対応が後手に回った縦割り行政の反省から構想された。各省庁がバラバラに扱って起きる「たらい回し」や規制する法令のない「法のすき間」の解消を目指す。消費者行政の「司令塔」の役割が期待されている。特定商取引法や景品表示泡日本農林規格(JAS)法など生活に身近な29の法律を所管。自ら行政処分や指導をするほか、業界を監督する省庁の指導や処分が不十分なら、改善を求める措置要求や勧告ができる。

  • 消費者庁設置関連法案(2009年04月10日 朝刊)

    消費者行政を一元的に所管する行政組織の発足を目指し、昨年9月、福田内閣が閣議決定し、麻生内閣が国会に提出した。内閣府の外局として消費者庁を創設し、関係する29本の法律を移管するほか、消費者庁を監視する消費者政策委員会を設け、地方の消費生活センターの機能強化も図る。民主党は対案として、消費者権利院法案を提出している。

  • 機能性表示食品(2015年09月02日 朝刊)

    健康への働き(機能性)を企業の責任で商品に表示できる新制度で、4月に始まった。食品表示基準で、機能性表示食品と特定保健用食品(トクホ)、栄養機能食品の三つが認められている。機能性表示食品は国の審査はない。企業や農家が機能性や安全性の科学的根拠を示す資料をそろえ、消費者庁に受理されれば販売できる。トクホは商品の安全性や機能性を国が審査し、表示内容を許可。栄養機能食品はビタミン・ミネラルなど20成分に限り、国の基準を満たせば表示できる。

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クレベリン事業「撤退は考えず」 大幸薬品(2022/8/17)

 「空間除菌」をうたっていた主力製品「クレベリン」をめぐって消費者庁から措置命令を受けた大幸薬品(大阪府吹田市)は16日、クレベリンを新しいパッケージに変更し、再販売を行うめどが立ったと発表した。柴田…[続きを読む]

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