消防組織法に基づき、市町村が設置する地域住民らによる消防機関。消防本部や消防署と連携して消火活動や災害時の避難誘導、防災啓発などに携わる。団員は非常勤特別職の地方公務員。県によると、県内市町村の年額報酬は１万〜３万１千円で、１千〜３千円程度の出動手当もある。＊あおもり探（たん）

活動を初期消火や火災予防の広報に限定。体力や仕事の都合で訓練への参加が難しくなったＯＢ団員も無理のない範囲で活動できる。消防庁が２００５年、都道府県を通じて全国の市町村に導入を提言し、０６年に松山市で、全国初の大学生による消防団が設置された。

非常勤の地方公務員。消防署や消防本部に勤める消防職員とは異なり、団員は火災時などに自宅や職場から現場に駆けつける。愛知県内には３４１（昨年４月現在）の消防団があり、約２万４千人が所属。高齢化などの影響で、人員確保が課題となっている。