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06月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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消防庁

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  • 災害時要援護者(2014年09月04日 夕刊)

    災害時に避難することが困難で、支援を必要とする高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦ら。災害対策基本法の改正で今年4月から、市区町村には要援護者の名簿の作成が義務づけられた。必要に応じ、民生委員や自主防災組織などに名簿を提供できるようになった。総務省消防庁によると、昨年4月時点で73・4%の自治体が名簿を作成し、24・3%が作成中。

  • 自主防災組織(2017年07月03日 朝刊)

    自然災害から地域を守るための住民による任意組織。災害対策基本法に規定されている。自治会組織単位でつくられることが多い。行政の一部という位置づけの消防団とは異なり、構成員はボランティア。避難訓練や防災研修などの活動をする。消防庁によると2016年4月時点の全国の組織率は81.7%。県内の組織率は84.6%。

  • AED(2015年01月09日 夕刊)

    2004年7月の厚生労働省通知で、医療従事者以外でも使えるようになった。約40万台が一般向けに販売され、駅や学校などに設置されている。総務省消防庁によると、13年の1年間に2万5469人が心臓が原因で心肺停止状態になり一般人に発見されたが、AEDで電気ショックを与えられたのは3.6%の907人。一方、AEDが使われた人の1カ月後生存率は同年、初めて50%を超え、使われなかった人に比べて4.8倍高い数字だった。

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蘇生中止容認、広がる 52消防本部の25%、処置望まぬ場合 朝日新聞社調査(2019/6/25)有料記事

 自宅や高齢者施設で最期を迎える人が増える中、心肺停止になった際に家族らが119番通報して、駆けつけた救急隊に蘇生処置を断るケースが相次いでいる。その際、都市部の消防本部の25%が条件つきで蘇生中止を…[続きを読む]

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