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07月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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消防法

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  • 個室型店舗の防火態勢(2008年10月02日 夕刊)

    個室ビデオ店など不特定多数の客が利用するすべての個室型店舗には、消防法により、自動火災報知帰消火器や誘導灯などの設置が義務づけられている。一方、一定規模以上の旅館やホテルに義務づけられているスプリンクラーの設置は、11階建て以上の建築物に入居しているか、店舗の延べ床面積が6千平方メートルを超えるなどの場合以外は通常求められない。通路幅に関しては、劇場や飲食店などは大阪市の条例で基準が定められているが、個室型店舗は対象外とされている。

  • 住宅用火災警報器の義務化(2010年01月24日 朝刊)

    消防法改正で06年6月から新築住宅に設置が義務づけられたが、既存住宅は各市町村が条例で義務化の時期を定めた。県内自治体は「11年5月末までの設置」で統一した。設置場所は寝室で、2階に寝室がある場合、階段にも必要。2階建て住宅に住む親子4人家族の場合、2〜4個が設置の目安となる。

  • 農家民宿をめぐる規制緩和(2010年08月27日 朝刊)

    国は2003年に宿泊所の客室面積が33平方メートル未満でも営業できるようにし、04年には消防法の緩和により、地元消防署長らの判断で非常口や避難通路を示す誘導灯などを設置しなくてもすむようにした。ほかに建築基準法などでも実施。県も独自に、基準を満たせば便所を家族との兼用でも許可し、家庭の台所設備程度でも認めることにした。

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レオパレス267棟、不適合か(2019/7/13)有料記事

 レオパレス21が建築基準法令に抵触するアパートを施工していた問題で、同社は12日、消防法や火災予防条例の基準に合わない恐れがある物件267棟が新たに確認されたと発表した。同社によると、不適合の恐れが…[続きを読む]

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