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05月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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液化天然ガスに関するトピックス
電力会社が燃料として使う石油や液化天然ガス(LNG)、人件費などのコストから基本料と電力量料金を決定。それに、燃料価格の半年前の変動分を「燃料費調整額」として合算した額が家計が支払う電気料金になる。燃料費の増加を反映できる幅は最近ではほぼ2年ごとに見直している「基準価格」の50%分まで。
原油、液化天然ガス、石炭の輸入価格の変動を、3カ月ごとに電気料金に反映させる制度。国の認可は不要。これと別に総原価を見直す「本格改定」がある。値上げする場合、認可が必要。中部電力は4月、燃料価格上昇に伴う141円の値上げを、本格改定による値下げ効果で90円に抑えた。同社の料金は1年前に比べてモデル家庭で計552円値上がりした。
ロシア・サハリン州の巨大資源開発プロジェクトで、主に液化天然ガス(LNG)を生産する。90年代に外資主導の開発が始まり、その後、ロシアの政府系天然ガス会社のガスプロムが加わった。三井物産と三菱商事も参画している。約200億ドル(約1兆8千億円)が投じられ、ピーク時のLNG生産量は年間960万トン。タンカーで数日で運べる近さにあり、安定的に確保できるとあって6割近くが日本向けで、国内の電力、ガス会社などが20年前後の長期契約を交わしている。
財務省が19日発表した4月の貿易統計(速報)は、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が8392億円の赤字で、4月としては2013年に次いで過去3番目の赤字幅となった。赤字は9カ月連続。ウクライナ情勢…[続きを読む]
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