電力会社が燃料として使う石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、人件費などのコストから基本料と電力量料金を決定。それに、燃料価格の半年前の変動分を「燃料費調整額」として合算した額が家計が支払う電気料金になる。燃料費の増加を反映できる幅は最近ではほぼ２年ごとに見直している「基準価格」の５０％分まで。

原油、液化天然ガス、石炭の輸入価格の変動を、３カ月ごとに電気料金に反映させる制度。国の認可は不要。これと別に総原価を見直す「本格改定」がある。値上げする場合、認可が必要。中部電力は４月、燃料価格上昇に伴う１４１円の値上げを、本格改定による値下げ効果で９０円に抑えた。同社の料金は１年前に比べてモデル家庭で計５５２円値上がりした。

ロシア・サハリン州の巨大資源開発プロジェクトで、主に液化天然ガス（ＬＮＧ）を生産する。９０年代に外資主導の開発が始まり、その後、ロシアの政府系天然ガス会社のガスプロムが加わった。三井物産と三菱商事も参画している。約２００億ドル（約１兆８千億円）が投じられ、ピーク時のＬＮＧ生産量は年間９６０万トン。タンカーで数日で運べる近さにあり、安定的に確保できるとあって６割近くが日本向けで、国内の電力、ガス会社などが２０年前後の長期契約を交わしている。