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10月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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減価償却

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  • 減価償却(2012年06月15日 夕刊)

    建物や機械などは時間の経過で価値が減少するため、取得時に一括費用に計上せず、耐用年数に応じて分割計上できる費用となる。分割計上によって決算期の利益はそれぞれ少なくなる。架空計上して利益を圧縮すると、脱税容疑で告発されるケースがある。

  • 財政健全化判断の指標(2008年10月01日 朝刊)

    国が示す基準は4項目。このうち収入以上の事業をしているかを示す「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」は、県内ではすべての自治体が「赤字無し」で、今年度は残りの「実質公債費比率」と「将来負担比率」の2項目が、他の自治体と健全度を比較する上で目安となっている。「実質公債費比率」は家計に例えると、「1年間の収入に占めるローンの年間返済額」の割合で、この比率が18%以上になると、新たな借金に国の許可が必要となり、25%を超えると、「早期手当てが必要」として自治体運営全体の見直しを迫られる。「将来負担比率」は今回新たにできた指標。今の自治体の会計方式では、団塊世代の職員の退職金など将来予想される支出が数字として表れていなかった。企業会計では、「引当金」として積み立てている将来の支出や、自治体に代わって土地を取得する土地開発公社の土地取得代金、第三セクターの負債なども「将来の負債」ととらえ、負債から貯金を引いた額が年間収入の3・5倍を超えると「黄信号」となる。ただ、現在の指標では、道路や建物など自治体の保有資産を換算する指標はない。年数がたつごとに下がる価値の減少分を費用として計上する「減価償却」も盛り込まれていないため、例えば、建設した橋が老朽化することで将来どれだけの負担となるかが分からない欠点もある。

  • 連結財務諸表(2009年10月28日 朝刊)

    行政改革推進法に基づき、各自治体が財政状況を示すために公表するもの。貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表を指す。自治体などの財政に企業会計の考え方を入れ、これまで決算書にはなかった減価償却費など現金支出を伴わない経費なども計上していく。正確な資産を把握することで適切な行財政改革を推進する狙いがある。総務省は、保有する資産をすべて時価評価する「基準モデル」か、段階的な時価評価をみとめた「総務省改訂モデル」か、のいずれかを採用するよう求めている。田川市は基準モデルを採用した。

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