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09月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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温暖化

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  • 温暖化対策の国際ルールと日本の目標(2012年12月05日 朝刊)

    京都議定書は先進国に温室効果ガス排出量の削減を義務づけている。日本の義務は第1約束期間(08〜12年度)に90年度比で平均6%の削減。原発事故後、火力発電を増やして電力不足を補った影響で、11〜12年度は排出が増えたとみられる。日本は来年からの第2約束期間には参加せず、20年に各国が加わる新たな枠組みができるまで、自主目標に基づき削減を進める。鳩山政権が示した「20年に90年比25%削減」が国際公約だが、原発事故の影響で事実上達成できなくなり、政府が見直しを進めている。

  • EUの地球温暖化対策(2014年01月22日 朝刊)

    2050年までに温室効果ガスの排出を1990年比で80〜95%削減する。現在は2020年までの目標があり、(1)温室効果ガスの90年比20%削減(2)再生エネの割合を20%に向上(3)エネルギー消費を07年の予測値より20%削減——の三つを掲げる。(1)と(2)は加盟国ごとに目標数値が割り振られ、達成を義務づける。12年時点で、EU全体の温室効果ガスは90年比約18%削減され、20年の目標が達成できる見通し。再生エネの割合は12年で約14%と見込まれ、エネルギー消費削減とともに達成が危ぶまれる。

  • クールビズ(2014年06月19日 朝刊)

    エアコンを28度以上に設定しても快適に過ごせるノーネクタイやノージャケットなどの服装で、環境省が2005年に提案。11年には取り組みをさらに進めようと、ジーパンやポロシャツ、アロハシャツや半ズボンなども認める通勤スタイルを一般企業にも勧めはじめた。地球温暖化防止が目的で、同省の試算では10年度に393万世帯の1カ月分の二酸化炭素の排出量に当たる169万トンが削減される効果があったとしている。

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 中国の習近平(シーチンピン)国家主席が、石炭火力発電の新たな輸出をやめると表明した。対立が続く米中両国が気候変動問題で歩み寄った形で、さらなる温室効果ガス削減効果が期待される。10月末に国連気候変動…[続きを読む]

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