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10月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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準備金

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  • 入学準備金(新入学児童生徒学用品費)(2017年02月04日 朝刊)

    学校教育法に基づき、低所得の世帯の子どもに学校で使う物品の費用などを補助する就学援助制度の一環で、小中学校への入学時に支給される。支給額は市区町村が決めるが、文部科学省は新小1=2万470円、新中1=2万3550円との目安を示しており、同程度の額とする自治体が多い。同省は2017年度から、目安をそれぞれ4万600円と4万7400円に引き上げる方針だ。就学援助の対象は生活保護世帯とそれに準ずる「準要保護」の世帯の小中学生で、全体の約16%にあたる約154万人が受給している(13年度)。生活保護世帯の就学援助は国と市区町村が2分の1ずつ負担。準要保護世帯の範囲は市区町村が独自に基準を定め、全額負担する。同省が把握している準要保護世帯への年間支給額の平均は1人約7万3千円(同)。

  • 変額年金保険(2009年06月24日 朝刊)

    保険会社の運用結果次第で、将来受け取る年金が変化する商品。満期前に死亡した場合は給付金が払われる。運用は株式や債券が中心。少なくとも払った保険料分の支給を保険会社が約束する「最低保証付き」商品が多い。万が一、保険会社が経営破綻したときは、生保業界がつくる生命保険契約者保護機構の補償対象になる。ただし、補償されるのは破綻会社が積み立てていた準備金の9割までで、「最低保証」の額とは異なる。

  • 資本欠損と減資(2016年04月27日 朝刊)

    「資本欠損」は、総資産から借金(負債)を除いた会社の純資産が、株主から集めた資本金と、法定準備金の合計額より少ないこと。事業の赤字が膨らんで、財務を弱めている状態だ。これがさらに進むと、会社の資産よりも借金の方が多い「債務超過」になる。一方、資本金の額を減らすのが「減資」だ。資本欠損状態では株主に配当できないため、それを解消する目的で行われることもあるが、会社の信用力低下につながる可能性もある。

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