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08月12日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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漁業権に関するトピックス
定置網の「定置漁業権」、地引き網の「特別漁業権」、地域の漁協が権利を持ち、組合員にその行使権を与える「専用漁業権」などがあった。四島のうち、歯舞群島、色丹島、国後島の漁業者は海産物の取引や資材調達で根室市とつながり、択捉島は函館市との関係が強かったため、現在の補償推進委の支部も両市にある。国に対する補償要求額は当時の年間水揚げ高などに基づき298億円で、対象者は専用漁業権を行使していた組合員らを含め6千人余という。
1950(昭和25)年に県の認可を受け発足した。玉淀ダム上流の荒川水系にある秩父市や長瀞、皆野、小鹿野、横瀬町の組合員でつくる。組合員の実数は約500人とされる。各地区の選挙で総代(定数112)を選び、組合員総会に代わる総代会を12月に開く。役員として理事19人、監事3人を置く。決算年度は毎年10月〜翌年9月末。主な事業はアユやヤマメなどの放流やヤマメの養殖、秩父イワナの保護・増殖のほか、遊漁料徴収などをしている。09年度は遊漁料や漁業権行使による収入は約3400万円、養殖魚などの販売収入約3700万円。
漁協に入らなければ取得が難しかった漁業権(漁をする権利)を企業に直接与える制度。東日本大震災後の「復興特区没に基づき、村井嘉浩知事が提案し、2013年4月に国が認定した。民間企業の資本を活用し、漁業の復興を早めることが狙い。被災した漁業者との連携などが条件になっている。
熊本県南部を流れる球磨川支流の川辺川にダムを作る河川整備計画づくりが大詰めを迎えている。2年前の球磨川氾濫(はんらん)で、「ダムによらない治水」を掲げてきた蒲島郁夫知事が治水専用の流水型ダム容認に転…[続きを読む]
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