定置網の「定置漁業権」、地引き網の「特別漁業権」、地域の漁協が権利を持ち、組合員にその行使権を与える「専用漁業権」などがあった。四島のうち、歯舞群島、色丹島、国後島の漁業者は海産物の取引や資材調達で根室市とつながり、択捉島は函館市との関係が強かったため、現在の補償推進委の支部も両市にある。国に対する補償要求額は当時の年間水揚げ高などに基づき２９８億円で、対象者は専用漁業権を行使していた組合員らを含め６千人余という。

１９５０（昭和２５）年に県の認可を受け発足した。玉淀ダム上流の荒川水系にある秩父市や長瀞、皆野、小鹿野、横瀬町の組合員でつくる。組合員の実数は約５００人とされる。各地区の選挙で総代（定数１１２）を選び、組合員総会に代わる総代会を１２月に開く。役員として理事１９人、監事３人を置く。決算年度は毎年１０月〜翌年９月末。主な事業はアユやヤマメなどの放流やヤマメの養殖、秩父イワナの保護・増殖のほか、遊漁料徴収などをしている。０９年度は遊漁料や漁業権行使による収入は約３４００万円、養殖魚などの販売収入約３７００万円。

漁協に入らなければ取得が難しかった漁業権（漁をする権利）を企業に直接与える制度。東日本大震災後の「復興特区没に基づき、村井嘉浩知事が提案し、２０１３年４月に国が認定した。民間企業の資本を活用し、漁業の復興を早めることが狙い。被災した漁業者との連携などが条件になっている。