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07月02日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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漁業権

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  • 北方四島の旧漁業権(2014年06月19日 朝刊)

    定置網の「定置漁業権」、地引き網の「特別漁業権」、地域の漁協が権利を持ち、組合員にその行使権を与える「専用漁業権」などがあった。四島のうち、歯舞群島、色丹島、国後島の漁業者は海産物の取引や資材調達で根室市とつながり、択捉島は函館市との関係が強かったため、現在の補償推進委の支部も両市にある。国に対する補償要求額は当時の年間水揚げ高などに基づき298億円で、対象者は専用漁業権を行使していた組合員らを含め6千人余という。

  • 秩父漁業協同組合(2009年12月15日 朝刊)

    1950(昭和25)年に県の認可を受け発足した。玉淀ダム上流の荒川水系にある秩父市や長瀞、皆野、小鹿野、横瀬町の組合員でつくる。組合員の実数は約500人とされる。各地区の選挙で総代(定数112)を選び、組合員総会に代わる総代会を12月に開く。役員として理事19人、監事3人を置く。決算年度は毎年10月〜翌年9月末。主な事業はアユやヤマメなどの放流やヤマメの養殖、秩父イワナの保護・増殖のほか、遊漁料徴収などをしている。09年度は遊漁料や漁業権行使による収入は約3400万円、養殖魚などの販売収入約3700万円。

  • 水産業復興特区(2014年09月14日 朝刊)

    漁協に入らなければ取得が難しかった漁業権(漁をする権利)を企業に直接与える制度。東日本大震災後の「復興特区没に基づき、村井嘉浩知事が提案し、2013年4月に国が認定した。民間企業の資本を活用し、漁業の復興を早めることが狙い。被災した漁業者との連携などが条件になっている。

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