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10月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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災害救助法

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  • 台風21号の集中豪雨(2010年04月30日 朝刊)

    災害救助法が適用された旧宮川村(現大台町)では土石流災害などで滝谷地区を中心に6人が死亡、1人が行方不明に。同村の被害総額は約84億円。大杉谷登山道も壊滅的な被害を受けた。県内全体では死者9人、行方不明1人。

  • 仮設住宅(2014年11月24日 朝刊)

    災害救助法に基づき、都道府県が被災者に提供する一時的な住宅。プレハブなどの建設仮設と、民間の賃貸住宅の借り上げ仮設(みなし仮設)がある。利用期間は2年が原則だが、東日本大震災では復興の遅れから長期化。阪神大震災では5年で解消された。

  • 民間賃貸住宅の借り上げ制度(2011年06月07日 夕刊)

    東日本大震災の被災世帯が入居する民間賃貸住宅を、岩手、宮城、福島の3県が借り上げ、一定額の家賃や共益費などを2年間負担する制度。対象者は災害救助法で定める仮設住宅と同じで、国費と県費でまかなわれる。負担額は世帯人数や間取り、家賃相場によって異なる。自治体負担の上限は仙台市の場合、2LDKなら8万8千円、3LDKなら8万9千円。

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仮設に入れず、支援金受け取れず…一部損壊だと薄い補助(2018/10/8)

 多くの建物が壊れた北海道地震で、自治体による家屋の被害調査をめぐり、認定の違いで公的支援に差が出ている。認定の多くは「一部損壊」で、原則、支援金は受け取れず、仮設住宅にも入れない。災害のたび、こうし…[続きを読む]

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