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10月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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為替介入

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  • 為替介入(2011年10月31日 夕刊)

    外国為替相場での急な値動きを和らげるため、政府や中央銀行が市場に直接、自国通貨を売り買いする注文を出し、金融機関などの売買に介入すること。日本では財務大臣が為替介入の権限を持ち、時期や介入規模などを決め、日本銀行が売買などの実務を行う。円高ドル安を食い止めようとするときは、政府・日銀は円を売ってドルを買う為替介入を行う。

  • 外国為替報告書(2017年04月15日 夕刊)

    米財務省が、主要貿易相手国が意図的に為替操作をしていないか調べ半年に1度議会に提出する報告書。昨年4月公表分から(1)対米貿易黒字が200億ドル(約2・2兆円)以上(2)経常黒字が国内総生産(GDP)の3%以上(3)為替介入の規模がGDPの2%以上——の三つを満たした国に対抗措置を取る制度を導入した。

最新ニュース

日米大枠合意に「為替の話ない」 為替条項めぐり麻生氏(2019/8/27)

 麻生太郎財務相は27日の閣議後記者会見で、日米貿易交渉をめぐって両国が大枠で合意した内容に通貨安誘導を禁じる「為替条項」が盛り込まれているかを問われ、「為替の話が出ていないことだけは分かっている」と…[続きを読む]

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