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02月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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無期懲役

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  • 無期懲役(2015年12月11日 朝刊)

    死刑を除くと最も重い刑。日本に終身刑はなく、刑法上は仮釈放が認められているが、近年は珍しいケースになっている。法務省のまとめによると、仮釈放された無期懲役の受刑者は2006年以降は1桁が続き、昨年は6人。仮釈放までの平均期間は31年4カ月だった。一方、刑期中に死亡した受刑者は昨年23人を数え、刑務所で最期を迎える受刑者が実際には多い。昨年末時点で無期懲役の受刑者は全国に1842人いる。

  • 死刑・無期懲役事件の再審(2012年06月08日 朝刊)

    再審はかつては「開かずの扉」ともやゆされた。裁判所の姿勢が変わったのは、1975年に最高裁が「白鳥決定」で、「疑わしきは被告人の利益に」という原則を再審にも適用するとの判断を示してから。これをきっかけに80年代には免田、財田川、松山、島田の4事件で死刑囚が再審で無罪となった。この4件を含め、戦後に発生した事件で、死刑か無期懲役が確定しながら再審で無罪となったケースは7件(8人)あり、仮に今回の東電事件で再審無罪が確定すれば1件増えることになる。

  • 死刑・無期懲役事件の再審無罪(2012年11月07日 夕刊)

    「開かずの扉」と言われてきた再審の門戸が広がったのは、最高裁が1975年の白鳥決定で、「疑わしきは被告人の利益に」という原則を再審にも適用するとの判断を示してからだ。これをきっかけに、80年代には免田、財田川、松山、島田の4事件の再審で死刑囚が無罪となった。戦後に死刑か無期懲役が確定しながら、白鳥決定以降に再審無罪となったのは、東電女性社員殺害事件で8件(9人)目となる。

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 中国の軍事法院(裁判所)は20日、房峰輝・前共産党中央軍事委員会連合参謀部参謀長に対し、贈収賄や巨額の不正蓄財の罪で無期懲役判決を言い渡した。政治的権利を剥奪(はくだつ)し、全財産も没収する。国営新…[続きを読む]

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