市議１人月額２０万円。市が年２回に分けて支出している。余った調査費は年度末に返還するよう条例で定められている。０８年度からは、収支報告書を提出する際、領収書の添付が義務付けられた。

熊本市が設置した、行政や職員への市民らの苦情や異議申し立てに対する調査機関。扱う対象は原則１年以内に起きたことで、自らの利害に関わるもの。オンブズマンが直接、担当部署などを調べ、判断する。結果は申立人と市の双方に通知され、必要に応じて勧告なども。これまでの申し立て６３件のうち約７割が調査対象という。初代オンブズマンは、原田卓弁護士と吉田勇・熊本大名誉教授の２人。問い合わせは事務局（０９６・３２８・２９１６）へ。

全国に五つある方面隊の一つ。九州・沖縄地域を担い、全体で約２万７千人の自衛官を擁する。熊本市東町１丁目の健軍駐屯地に総監部があり、北部九州４県を担当する第４師団（福岡県春日市）、南部九州３県の第８師団（熊本市）、第１５旅団（那覇市）などを統率。国防の焦点が北方から西方にシフトするなか、離島防衛のあり方にも注目が集まっている。