メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

05月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

特別警報

 豪雨・豪雪や地震、津波、火山の噴火などで「数十年に1度しかないような災害」が予想され、直ちに命を守るための行動が必要な場合に気象庁が発表する。発表の基準は警報をはるかに超える。警報の伝達は努力義務だったが、特別警報を受けた都道府県は市町村へ、市町村は住民へ伝えることが義務づけられている。東日本大震災での大津波警報や2011年の台風12号豪雨災害時の大雨警報が迅速な避難に結びつかなかった反省などから新設され、2013年8月30日から運用が始まった。

関連キーワード

  • 特別警報(2016年05月30日 朝刊)

    警報の発表基準を大きく超え、広い地域で50年に一度という激しい雨が続く場合や伊勢湾台風クラスの強烈な台風による暴風、高潮など、過去に大きな被害を出したような災害が起こる可能性が著しく大きい時に出される。異常事態を伝えるため、2013年8月に導入された。

  • 大雨特別警報(2018年07月10日 朝刊)

    数十年に一度の降雨量が予想される場合に気象庁が発表する。2013年運用開始。広範囲で、3時間降水量もしくは48時間降水量、および土壌雨量指数が「50年に一度」の指標を超えた場合に出される。高知市の48時間降水量の指標の平均値は1062ミリ、本山町1025ミリなど。今回特別警報が出された大月町の3時間降水量の平均値は163ミリ、宿毛市は167ミリだった。

  • 台風18号被害(2014年09月15日 朝刊)

    2013年9月16日、台風18号の影響で、気象庁は、「数十年に一度のレベル」とされる大雨特別警報を京都、滋賀、福井の3府県に初めて発令した。府内では、住宅の全壊・半壊424戸、床下・床上の浸水4811戸の被害を受けた(同年12月末発表)。

最新ニュース

写真・図版

特別警報を知っても「避難せず」3割 西日本豪雨被災者(2019/2/13)有料会員限定記事

 昨年7月の西日本豪雨で被災した世帯に岡山県がアンケートしたところ、「大雨特別警報」の発表を認識した後、避難しなかったと答えた人が約33%に上った。「避難指示(緊急)」の発表後も約20%が避難しなかっ…[続きを読む]

特別警報をコトバンクで調べる

PR情報

PR注目情報

注目コンテンツ