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02月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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特定商取引法

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  • 特定商取引法(2010年09月28日 朝刊)

    特定商取引法は、消費者トラブルが生じやすい取引を対象に勧誘を行う時に守るべきルールなどを定めた法律。特定の商品やサービスなどが規制対象だったが、昨年12月、電話勧誘販売や訪問販売、通信販売については原則として全商品を扱う取引が規制対象と改正された。勧誘を断った消費者への再勧誘の禁止や、販売業者名や連絡先などを記載した書面の交付義務づけ、受け取った日を含めて8日間内のクーリングオフを可能にすることなども追加された。

  • 消費者庁(2009年08月27日 夕刊)

    ガス瞬間湯沸かし器中毒事故や中国製冷凍ギョーザ事件などの製品・食品事故で、対応が後手に回った縦割り行政の反省から構想された。各省庁がバラバラに扱って起きる「たらい回し」や規制する法令のない「法のすき間」の解消を目指す。消費者行政の「司令塔」の役割が期待されている。特定商取引法や景品表示泡日本農林規格(JAS)法など生活に身近な29の法律を所管。自ら行政処分や指導をするほか、業界を監督する省庁の指導や処分が不十分なら、改善を求める措置要求や勧告ができる。

  • マルチ商法(連鎖販売取引)(2008年10月13日 朝刊)

    購入者が販売員にもなって、新たな購入者を増やす販売方法で、ピラミッド型に販売網が広がりやすい。業界内部ではネットワークビジネスと称している。経済産業省の把握する業者数は約280社で、年間総売り上げは約1兆円(06年度)。金銭の配当だけを目的として無限に会員を集める「ねずみ講」とは違い、マルチ商法は商品やサービスを提供するため合法とされる。ただ、目的を告げない勧誘や品質などでうそをつくと、特定商取引法違反となる。マルチ業者に対して、経産省は07年度に同法違反で業務停止など9件の行政処分を出した。全国の消費生活センターに、マルチやマルチまがいの取引をめぐって寄せられた相談・苦情は、同年度は2万4261件。

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