北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとして、民間団体の「特定失踪者問題調査会」（東京）が独自に認定した失踪者。政府が認める１７人の「拉致被害者」とは別。全国で約４７０人おり、県内関係は９人いる。北朝鮮は２０１４年、こうした失踪者を含めた「日本人の包括的な調査」を日本政府と合意。しかし、核実験などに対する日本の経済制裁に反発し、今月１２日、特別調査委員会を解体すると発表した。

日本政府が認定した「拉致被害者」は全国に１７人。県内では、１９７８年に日置市の吹上浜で連れ去られた市川修一さん（失踪当時２３）と増元るみ子さん（同２４）の２人だ。これと別に、民間団体「特定失踪者問題調査会」が拉致の可能性を調べている「特定失踪者」は全国に約４７０人いる。県関係者は１１人で、このうち園田さん夫婦、田中正道さん、６６年に東京・上野駅での目撃を最後に消息を絶った日高信夫さん（同２１）の４人について「拉致の可能性が濃厚」としている。今回の再調査は、拉致被害者に加え、特定失踪者も対象となった。