暴力団対策法に基づき、各都道府県公安委員会が指定する。警戒区域内では、組事務所への組員の立ち入りや、組員がおおむね５人以上で集まるなどの禁止行為があれば、警察はすぐに逮捕できる。分裂後、対立が続く山口組と神戸山口組が今年１月、愛知、岐阜、三重など６府県の公安委に指定され、７月にさらに４県で追加された。現在警戒区域は１０府県１７市町。

２０１２年施行の改正暴力団対策法で新設された。道仁会と九州誠道会による抗争とみられる事件が起きた福岡、長崎、佐賀、熊本の公安委員会が同年１２月２７日、全国で初めて両団体を指定した。両団体が縄張りとする地域を中心に「警戒区域」を定め、組員が区域内で組事務所に出入りしたり、５人以上集まったりすればすぐに逮捕できる。指定期間は３カ月で、これまでに５回延長されている。

暴力団対策法に基づき、各都道府県の公安委員会が指定する。警戒区域内にある組事務所への組員の立ち入りが禁止されるほか、組員がおおむね５人以上で集まる▽対立する組事務所近くをうろつくなどの禁止行為が確認できれば、警察当局は中止命令などを経ずに即逮捕できる。山口組と神戸山口組の抗争激化を受け、兵庫、愛知、大阪、京都、岐阜、三重の６府県の公安委が指定を決め、１月７日付の官報で公示された。神戸市や大阪市、名古屋市、京都市など１０市が警戒区域に指定されている。