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07月05日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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特定抗争指定暴力団

指定暴力団のうち、対立抗争状態にあり、市民の生命・身体に重大な危害を加えるおそれがあるとして、都道府県公安委員会が指定した組織。2012年10月の暴力団対策法改正でできた新制度。指定されると、公安委員会が定める「警戒区域」内で(1)組事務所の新設と立ち入り(2)対立暴力団組員へのつきまとい(3)対立暴力団の事務所や、その組員の居宅近くをうろつく(4)同じ暴力団の組員が5人以上で集まる--の行為で即逮捕となる。いずれも福岡県内を本拠とする、【道仁会】【九州誠道会】が指定されている(道仁会と九州誠道会をクリックすると、それぞれのトピックスページが見られます)。

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  • 特定抗争指定暴力団(2020年10月08日 朝刊)

    暴力団対策法に基づき、各都道府県公安委員会が指定する。警戒区域内では、組事務所への組員の立ち入りや、組員がおおむね5人以上で集まるなどの禁止行為があれば、警察はすぐに逮捕できる。分裂後、対立が続く山口組と神戸山口組が今年1月、愛知、岐阜、三重など6府県の公安委に指定され、7月にさらに4県で追加された。現在警戒区域は10府県17市町。

  • 特定抗争指定暴力団(2014年06月11日 朝刊)

    2012年施行の改正暴力団対策法で新設された。道仁会と九州誠道会による抗争とみられる事件が起きた福岡、長崎、佐賀、熊本の公安委員会が同年12月27日、全国で初めて両団体を指定した。両団体が縄張りとする地域を中心に「警戒区域」を定め、組員が区域内で組事務所に出入りしたり、5人以上集まったりすればすぐに逮捕できる。指定期間は3カ月で、これまでに5回延長されている。

  • 特定抗争指定暴力団(2020年02月07日 夕刊)

    暴力団対策法に基づき、各都道府県の公安委員会が指定する。警戒区域内にある組事務所への組員の立ち入りが禁止されるほか、組員がおおむね5人以上で集まる▽対立する組事務所近くをうろつくなどの禁止行為が確認できれば、警察当局は中止命令などを経ずに即逮捕できる。山口組と神戸山口組の抗争激化を受け、兵庫、愛知、大阪、京都、岐阜、三重の6府県の公安委が指定を決め、1月7日付の官報で公示された。神戸市や大阪市、名古屋市、京都市など10市が警戒区域に指定されている。

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