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06月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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特定秘密保護法

特定秘密法

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(社説)米・豪の報道 知る権利の圧迫を憂う(2019/6/17)

 米国とオーストラリアで、政府の機密と報道をめぐる危うい当局の動きが続いている。国の安全を理由にした先進国での言論封じの流れは、日本にとっても他人事ではない。 米司法省は5月、告発サイト「ウィキリーク…[続きを読む]

特定秘密保護法

 防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野で、漏れれば国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を閣僚らが「特定秘密」に指定。特定秘密を扱う公務員や警察官、民間業者などがこれを漏らせば、最長懲役10年の罰則が科せられる。特定秘密の指定期間は「60年を超えることができない」が、情報提供者名といった人的情報など7項目は、例外的に秘密のままにできる。漏洩をそそのかした場合は最長懲役5年となるが、知る権利を保障する観点から、出版、報道の取材行為については、法令違反や著しく不当な方法でない限りは正当とする。

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