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08月10日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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犯罪収益移転防止法

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  • 詐欺事件の助長犯罪(2012年11月30日 朝刊)

    元々使用・所持していたキャッシュカードや通帳、暗証番号を第三者に提供した場合、犯罪収益移転防止法違反罪に問われる。また、詐欺で使われることを知りながら口座を開設して譲り渡した場合、詐欺罪にあたる。

  • 口座の譲り渡し(2016年01月06日 朝刊)

    他人に譲渡する目的で口座を作った場合、金融機関を欺いたとして詐欺罪が適用される。もともと持っている口座を譲渡した場合は、犯罪収益移転防止法違反の罪に問われる。警察庁によると、両罪で昨年、11月末までに検挙されたのは全国で2106人だった。

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