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10月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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犯罪被害者

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  • 犯罪被害者等基本法(2009年03月02日 朝刊)

    05年4月に施行。犯罪被害者は十分な支援を受けられず、社会で孤立をさせられていたと対応の遅れを認め、国や地方自治体には、施策を総合的に実施する責務を定め、相談や情報提侠損害賠償請求についての援助、給付金制度の整備などを明記している。

  • オウム真理教犯罪被害者救済法(2010年07月03日 夕刊)

    2008年12月施行。地下鉄サリン事件や松本サリン事件などオウム真理教による8事件の被害者と遺族に政府が給付金を支払う。死亡は2千万円、障害は要介護3千万円、重度障害2千万円など。傷病は通院1カ月以上で100万円、1カ月未満で10万円。警察庁が把握する被害者は6571人で、うち5451人に計約25億6800万円を支給したが、「事件を思い出したくない」などの理由で377人が辞退。171人とは連絡がついていない。

  • 犯罪被害者支援(2009年04月24日 朝刊)

    被害者が十分な支援を受けられず、社会から孤立しているとの声の高まりを受け05年4月に犯罪被害者等基本法が施行され、国や地方自治体に、総合的な施策が義務づけられた。相談や情報提侠給付金制度の整備、捜査・公判などでの配慮のほか、民間団体への援助の必要性もうたわれている。

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