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09月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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独占禁止法

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  • オープンスカイ協定と独占禁止法の適用除外(2009年11月21日 朝刊)

    2国間の航空路線は国際民間航空条約に基づき、原則として政府間で路線や便数を決める。しかしオープンスカイ協定が結ばれれば航空会社が自由に決められる。すると新規参入が可能な競争環境になったとみなされ、米当局が航空会社に対し、独占禁止法の対象外と認定する例が多い。欧米や米韓などオープンスカイ協定が結ばれた2国間では、同じ国際航空連合に属する2社がこの認定を受けて合弁事業を設立。スケジュールや価格を調整、効率的に収益をあげて、利益を配分する手法が一般化している。

  • オープンスカイ協定と独占禁止法適用除外(2010年10月26日 朝刊)

    これまで国際線は、政府間協議で路線や便数を決めることが多かったが、協定を結ぶと航空会社が原則、自由に決められる。発着枠拡大後も余裕のない状況が続きそうな羽田や成田には制約が残るものの、関西、中部や地方空港では、路線新設や増便を自由にできるようになる。日米協定の発効で、全日本空輸と日本航空は、それぞれ同じ航空連合に属する米航空会社と共に独禁法適用除外を認められ、ダイヤや運賃などを調整できるようになる。

  • 課徴金減免制度(リーニエンシー)(2012年06月14日 夕刊)

    2006年1月の独占禁止法改正で導入された。公取委の調査開始前、最初に「談合やカルテルに加わった」と申し出ると、課徴金が全額免除され、刑事告発対象から外れる。2番目の申告は課徴金の50%、3番目の申告は30%の減額。調査開始後でも最初の申告は30%が減額される。適用対象は調査の前後最大5社。順位は違反内容を書いた報告書を出した時期で決まる。同着を避けるため、ファクスで受け付けている。

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