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08月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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現住建造物等放火

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  • 大阪の個室ビデオ店放火事件(2008年10月04日 朝刊)

    大阪・難波で1日未明、雑居ビル1階の個室ビデオ店から出火し、男性客15人が死亡、10人が負傷した火災。利用客の無職の男(46)が殺人や現住建造物等放火の疑いで逮捕された。同店は「完全個室」で宿泊できることなどを宣伝文句にしていたが、宿泊施設ではないため旅館業法で定められたスプリンクラーや排煙設備はなかったという。消火器や誘導灯などは備わっており、大阪市消防局には違法で危険な施設という認識はなかった。

  • 裁判員裁判の対象事件(2009年05月21日 朝刊)

    強盗致死傷、殺人、強姦致死傷、傷害致死、強制わいせつ致死傷、強盗強姦、危険運転致死、保護責任者遺棄致死など「死刑または無期の懲役、禁固に当たる罪」と「故意の犯罪行為で被害者を死亡させたような罪」に限られている。死亡しなくても最高刑が死刑や無期刑の現住建造物等放火や身代金目的誘拐、麻薬特例法違反や覚せい剤取締法違反も対象となる。

  • 大阪・東住吉の女児放火殺人(2012年03月07日 夕刊)

    95年7月、大阪市東住吉区で住宅火災が起き、当時小学6年生だった青木めぐみさんが死亡。大阪府警は生命保険金目当てで殺害したとして、母親の青木元被告と内縁の夫だった朴元被告を殺人と現住建造物等放火などの疑いで逮捕した。一、二審判決は、2人が自宅車庫にガソリンをまいて放火し、浴室の風呂に入っていためぐみさんを焼死させたと認定。捜査段階で朴元被告は「保険金をマンション購入に充てようとした」などと犯行を認める供述をしていたが、2人とも公判では一貫して無罪を主張。朴元被告の弁護側は一審の初公判で「自白は捜査官の暴行や違法な身柄拘束に基づくもので、任意性も信用性もない」と述べた。

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