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07月09日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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環境影響評価

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  • 環境影響評価(2015年12月09日 朝刊)

    環境影響評価法に基づく手続き。同法は、開発事業の内容を決めるにあたり、環境にどう影響するかをあらかじめ事業者自らが調査し、結果を公表することを求めている。事業者は調査の「方法書」をつくった上で知事らの意見を聞いて調査に入り、結果をまとめた「準備書」を経て「評価書」をつくる。経産省は事業者の調査の妥当性について、事業者とは別に進める調査を通じて、クロスチェックできる仕組みを採り入れている。

  • 環境影響評価(環境アセスメント)(2011年11月30日 朝刊)

    環境影響評価法に基づいて、道路建設や埋め立てなどの事業が環境に悪影響を及ぼさないかを調べる制度。住民や自治体の意見も聴いて環境影響評価をまとめ、評価結果は事業計画に反映させることが定められている。米軍普天間飛行場の移設では防衛省が評価書を提出する。沖縄県知事は埋め立て部分は90日以内、飛行場は45日以内に意見を提出。防衛省は必要に応じて内容を修正して評価書を確定させて公表。1カ月間の縦覧期間が終われば、国が着工に向けた埋め立て許可を知事に申請することが可能になる。

  • 環境影響評価準備書(2013年09月19日 朝刊)

    リニア中央新幹線をつくるJR東海が進める環境影響評価の手続きのひとつ。県内でも2011年12月から工事中や開通後の環境への影響調査を実施してきた。準備書でその結果を公表した後、沿線住民への説明会などを経て、環境影響評価書として確定させる。JR東海はこうした手続きを経て、14年度に工事を始め、27年に品川—名古屋間を開業させる方針だ。

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