２００６年４月に施行。障害者が福祉サービスを受ける際の自己負担について、所得に応じた負担から利用量に応じて負担する仕組みに転換した。障害の重い人ほど負担増となり、生存権の侵害にあたるなどとして全国で違憲訴訟が起きた。国は１０年１月に「障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省を表明、１３年８月までに新制度に移行することで原告・弁護団と合意した。

政府は閣議決定で、集団的自衛権を使うことを「憲法第９条の下で許容される自衛の措置」と位置づけた。前提となる「武力行使の新３要件」に、まず「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」と他国での戦争参加を明記。さらに憲法前文の「国民の平和的生存権」や１３条の「生命、自由及び幸福追求権」に触れ、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に、「必要最小限度」の武力行使ができるとした。

安全保障関連法は憲法違反だとして、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大名誉教授ら１４３人が、国に１人あたり１０万円の賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。同様の訴訟は全国で２５件。原告は、安保関連法が容認した自衛隊活動は、戦力と交戦権を否認した憲法９条違反で、平和的生存権などの憲法上の権利を侵害されたと訴えている。