体外受精などの生殖補助医療で生まれる子どもは増え続け、約２７人に１人の割合だ（２０１２年）。日本産科婦人科学会は代理出産や第三者による卵子提供を認めない立場をとるが、法的拘束力はない。自民党のプロジェクトチームが昨年１０月、代理出産を一定の条件で認めるなどの法案をまとめた。

日本産科婦人科学会は２００１年、法が整備されるまで卵子提供をしないよう会員に求めた。厚生労働省の審議会は０３年、家族関係が複雑になりかねないため、姉妹間の提供は認めないが、匿名の第三者からの無償提供は認めるとする報告書をまとめた。同時に１５歳以上の子どもに「出自を知る権利」を認め、請求があれば提供者の氏名や住所などを開示することにした。厚労省はこれらの内容で生殖医療に関する法制化を目指した。しかし「生殖医療は法で規制するのになじまない」などと、当時与党の自民党が法制化に慎重な姿勢だった。日本学術会議も０８年に生殖補助医療吠仮称）の必要性を挙げたが、現在も法案提出の動きはない。