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09月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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生活協同組合

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  • 生活協同組合コープさっぽろ(2014年10月13日 朝刊)

    1965年創立の地域生協。組合員数約150万人(2014年現在)、売上高にあたる事業高は約2627億円(13年度)。環境、子育て、食、地域づくりを取り組み分野とする。04年から、安全・安心な食に努力する農・漁業生産者を消費者の立場から表彰する「コープさっぽろ農業賞」を実施。「畑でレストラン」の会場となるのは、この表彰者の生産現場だ。14年は有機野菜の農園、ワイナリー、アンガス牛の牧場などで実施した。10月5日(日)の主なメニューは、新じゃがいもと卵のグラタン仕立て▽真鯛(まだい)のカルパッチョレモン風味フォアグラのフランと共に▽カルボナーラ▽ホタテのホイル包み焼き紫たまねぎのキッシュと共に▽イベリコポークホウレンソウのクリーム煮と共に▽カボチャのプリン

  • 都道府県民共済(2010年08月19日 夕刊)

    消費生活協同組合法に基づいて設立される非営利団体で、各都道府県が認可する。全国生活協同組合連合会から委託され、生命共済や火災共済を運営。39都道府県で設立されている。互助的な組織であることから法人税や法人事業税の減免、固定資産税の非課税といった優遇措置を受けている。掛け金は比較的安く、毎年の事業で余った金の一部を加入者に「割戻金」として返金している。

  • 大阪市民共済(2012年05月17日 朝刊)

    消費生活協同組合法に基づく非営利団体。密集した木造住宅が多かった1950〜60年代、火災による建物の損害や交通事故の被害を補償する互助制度を求める声が高まり、地域団体が中心となって設立した。昨年度時点で火災共済約8万2千件、交通災害共済約8万3千件の契約がある。

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