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01月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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産業再生機構

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  • 産業再生機構(2014年10月06日 朝刊)

    大手銀行の不良債権問題を解決するため、小泉政権による2002年秋の総合デフレ対策に、機構の設立が盛り込まれた。5年間の時限的な組織として、国の出資で03年に発足した。大手銀行に不良債権の処理を迫ると、巨額の借金をしている企業にお金が回らず破綻(はたん)しかねない。このため、大手銀行などが持つ経営が悪化した企業の債権を機構が買い取り、公的な管理下に置いて、企業を再建するねらいだった。資産査定とは、債権の買い取り額を確定させるための調査のことだ。当初予定より1年前倒しして07年に解散。それまでに計41社を支援した。

  • 経営共創基盤(2009年01月24日 朝刊)

    07年に解散した産業再生機構専務の冨山和彦氏ら元幹部約10人が中心になって同年4月に設立された。大手商社や金融機関が出資し、資本金は56億円。経営難に陥った企業を再生させるため、出資や経営人材を投入し企業合併・買収(M&A)やリストラなどで、支援企業の価値を高める。現在、チケット販売のぴあや、製造業コンサルタントのネクステック、福島交通グループの経営支援を手がけている。

  • 三井鉱山(2009年04月01日 夕刊)

    1889(明治22)年に三井組が官営三池炭鉱の払い下げを受けて三池炭鉱社を設置。1892年に三井鉱山合資会社を設立し、1911年に株式会社になった。主力の三池炭鉱は70年に約660万トンの出炭量を記録したが、47年に2万5千人以上いた従業員は合理化で減り、97年に閉山した。03年から産業再生機構の支援を受け、新日鉄と住友商事が筆頭株主に。現在の主力は石炭燃料であるコークスの製造・販売。

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(けいざい+)東電「国有化」の実像:4 改革迫った「虎ノ門GHQ」(2021/1/16)会員記事

 首相官邸や霞が関の官庁街に連なる東京・虎ノ門の共同通信会館。この9階建てビルの5階に当時の「原子力損害賠償支援機構」、いまの「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は本部を構えている。機構は2011年9月…[続きを読む]

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