大手銀行の不良債権問題を解決するため、小泉政権による２００２年秋の総合デフレ対策に、機構の設立が盛り込まれた。５年間の時限的な組織として、国の出資で０３年に発足した。大手銀行に不良債権の処理を迫ると、巨額の借金をしている企業にお金が回らず破綻（はたん）しかねない。このため、大手銀行などが持つ経営が悪化した企業の債権を機構が買い取り、公的な管理下に置いて、企業を再建するねらいだった。資産査定とは、債権の買い取り額を確定させるための調査のことだ。当初予定より１年前倒しして０７年に解散。それまでに計４１社を支援した。

０７年に解散した産業再生機構専務の冨山和彦氏ら元幹部約１０人が中心になって同年４月に設立された。大手商社や金融機関が出資し、資本金は５６億円。経営難に陥った企業を再生させるため、出資や経営人材を投入し企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）やリストラなどで、支援企業の価値を高める。現在、チケット販売のぴあや、製造業コンサルタントのネクステック、福島交通グループの経営支援を手がけている。

１８８９（明治２２）年に三井組が官営三池炭鉱の払い下げを受けて三池炭鉱社を設置。１８９２年に三井鉱山合資会社を設立し、１９１１年に株式会社になった。主力の三池炭鉱は７０年に約６６０万トンの出炭量を記録したが、４７年に２万５千人以上いた従業員は合理化で減り、９７年に閉山した。０３年から産業再生機構の支援を受け、新日鉄と住友商事が筆頭株主に。現在の主力は石炭燃料であるコークスの製造・販売。