１９８０年代、香川県土庄町・豊島の西端に島の産廃処理業者が廃材や廃油、ダイオキシンなどを含む汚泥などを不法投棄し土壌・水質汚染が深刻化。投棄量は国内最大級の計約６６万８千トン（推計）に及び、兵庫県警が廃棄物処理法違反容疑で逮捕した業者が有罪判決を受けた。地元住民らが県や業者を相手に公害調停を申請し２０００年に成立した。県は０３年から無害化処理を始めた。

公共関与型の処分場で、屋根で覆う被覆型。容量は約８４万立方メートル。埋め立て年数は約１５年。総事業費は約７７億７千万円で、２０１３年度中の稼働を目指している。

ごみはできるだけ発生した都道府県内で処分するのが望ましいとする原則。産業廃棄物処理法は「産廃の処分の責任はごみを出す業者が負う」と定めているだけで、ごみ処理が都道府県をまたがることを規制する法律はない。ところが、１９９０年ごろから、自県内の産廃の最終処分場の残余量が足りなくなったため、他県からのごみの流入を規制する都道府県が現れ始めた。事前協議や届け出を求める場合が多い。明野処分場の建設の根拠となったのも自県内処理原則による。