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08月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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産業廃棄物に関するトピックス
1980年代、香川県土庄町・豊島の西端に島の産廃処理業者が廃材や廃油、ダイオキシンなどを含む汚泥などを不法投棄し土壌・水質汚染が深刻化。投棄量は国内最大級の計約66万8千トン(推計)に及び、兵庫県警が廃棄物処理法違反容疑で逮捕した業者が有罪判決を受けた。地元住民らが県や業者を相手に公害調停を申請し2000年に成立した。県は03年から無害化処理を始めた。
公共関与型の処分場で、屋根で覆う被覆型。容量は約84万立方メートル。埋め立て年数は約15年。総事業費は約77億7千万円で、2013年度中の稼働を目指している。
ごみはできるだけ発生した都道府県内で処分するのが望ましいとする原則。産業廃棄物処理法は「産廃の処分の責任はごみを出す業者が負う」と定めているだけで、ごみ処理が都道府県をまたがることを規制する法律はない。ところが、1990年ごろから、自県内の産廃の最終処分場の残余量が足りなくなったため、他県からのごみの流入を規制する都道府県が現れ始めた。事前協議や届け出を求める場合が多い。明野処分場の建設の根拠となったのも自県内処理原則による。
三重県東員町の太陽光発電の事業地内で廃棄物が見つかった事件で、三重県警は18日、カンボジア国籍で23~31歳の技能実習生の男3人=いずれも愛知県南知多町山海=を廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で新た…[続きを読む]
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