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05月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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産業競争力会議

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  • 解雇規制の緩和論議(2013年04月24日 朝刊)

    労働契約法16条では、解雇に「客観的に合理的な理由」を求めており、仕事をする能力の欠如や重大な規律違反などの合理的な理由がないと解雇できない。3月の産業競争力会議では民間議員が「解雇自由の原則を労働契約法にも明記すべきだ」と提案。再就職支援金とセットでの解雇などを含め解雇ルールの合理化・明確化を求めた。規制改革会議では、裁判などで不当な解雇と判断された場合、企業が事後的に金銭を支払って解決する案が出た。

  • 安倍政権の成長戦略(2013年04月17日 朝刊)

    安倍政権は(1)大胆な金融緩和(2)機動的な財政政策(3)民間投資を喚起する成長戦略を、経済再生のための「3本の矢」と位置づけている。成長戦略では、科学技術のイノベーションや、産業の新陳代謝のための起業などを課題に掲げ、産業競争力会議で具体策を議論している。6月にも成長戦略を策定する予定。

  • 残業代ゼロ(2014年06月19日 朝刊)

    働いた時間と関係なく、成果に賃金を支払う新制度は、4月の産業競争力会議で、民間議員の長谷川閑史・経済同友会代表幹事が提案した。残業が減り、効率的な働き方ができるとの主張だ。「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられるとの懸念から、労働組合などが反発。厚生労働省も当初は慎重な姿勢だったが、政府内で調整した結果、対象者を「少なくとも年収1千万円以上」の高年収者に限ることが決まった。管理職も含め給与所得者の3・8%が対象となるが、いったん制度が始まれば対象が広がる恐れがあると、労組や野党などは引き続き反対している。

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世界の潮流に逆行する水道民営化(2018/12/15)

 12月6日に衆議院本会議で可決された改正水道法案は、水道事業に民間企業が参入できることを眼目とする。しかし、これは一度民営化されていた水道事業が再び公営に戻される世界の潮流と逆行するものであるだけで…[続きを読む]

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