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08月12日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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甲状腺がん

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  • 甲状腺がん(2015年06月07日 朝刊)

    甲状腺はのど仏に続く気管を取り巻くようにあり、しこりが見つかればがんの可能性があると診断される。広島と長崎の被爆者には、現在も甲状腺がんやその転移に苦しむ人がいる。チェルノブイリ原発事故(1986年)では、3〜4年後から周辺住民に甲状腺がん患者が増えたとされる。東京電力福島第一原発の事故後、福島県は当時18歳以下の約38万5千人を対象に甲状腺検査を実施。県の担当課によると、これまでに計103人が甲状腺がんと確定診断された。県検討委員会は「現時点で事故の影響は考えにくい」としている。

  • 県の甲状腺がん検査(2017年12月08日 朝刊)

    チェルノブイリ原発事故では、放射線の影響で周辺の子どもの甲状腺がんが増えたと国際機関が確認している。これを受け、県は福島第一原発事故当時おおむね18歳以下の子どもたち約38万人を対象に、甲状腺がんの検査を行っている。発表によると、6月末までに155人が甲状腺やその一部を除去する手術を受け、154人ががんだったことが分かった(1人は良性)。がん・がんの疑いのある人まで含めると194人。

  • 安定ヨウ素剤(2016年09月04日 朝刊)

    放射性ヨウ素が体内に入る前に飲むことで、甲状腺がんの発生を抑制する効果がある。服用は、3歳以上13歳未満が丸薬1個、13歳以上は2個。3歳未満の子どもも使用期限の3年以内に3歳に達するため、5キロ圏では全員分が配布される。3歳未満の乳幼児が服用できるゼリー状の薬剤が最近実用化され、県が配備の準備を進めている。薬剤は3年ごとに更新し、市外に転出した場合は市に返す。

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甲状腺がんの再手術やRI治療の給付金を増額(2022/8/11)

 東京電力福島第一原発の事故後に、甲状腺がんと診断された患者らを支援するNPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」は9日、がんの診断や手術を受けた人への給付金を増やすと発表した。事故当時10歳未満だっ…[続きを読む]

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