福島県が２０１１年１０月から取り組む。対象は原発事故当時におおむね１８歳以下の県民約３７万人。昨春からの２巡目では事故後に生まれた乳幼児も加え約３８万人となった。超音波でのどに結節（しこり）や嚢胞（のうほう＝体液の入った袋状のもの）がないか調べ、一定の大きさ以上が見つかれば精密検査に進む。今年６月末までに１３８人が「がんまたはがんの疑い」と診断され、手術を受けた１０５人中、１０４人ががんと確定した。県は長期にわたって検査を続ける計画。しかし、受診率は１巡目の８２％と比べ、２巡目の昨年度実施分は６９％に下がった。事故で県民が全国に避難していることなどが背景にある。

甲状腺はのど仏に続く気管を取り巻くようにあり、しこりが見つかればがんの可能性があると診断される。広島と長崎の被爆者には、現在も甲状腺がんやその転移に苦しむ人がいる。チェルノブイリ原発事故（１９８６年）では、３〜４年後から周辺住民に甲状腺がん患者が増えたとされる。東京電力福島第一原発の事故後、福島県は当時１８歳以下の約３８万５千人を対象に甲状腺検査を実施。県の担当課によると、これまでに計１０３人が甲状腺がんと確定診断された。県検討委員会は「現時点で事故の影響は考えにくい」としている。