宮城県の沿岸市町では震災後、１００近い自治会や町内会、行政区が、解散や休止状態になった。津波で浸水して移転する集落のほか、人口の急減で他の地域と合併する例もある。一方、仮設住宅団地の多くで新たな自治会ができている。今後は集団移転先でも組織されることになる。

連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の民間検閲局は１９４５年から４年間、日本で出版された新聞、雑誌、書籍から町内会誌や社内報にいたるまで全ての出版物を検閲。ＧＨＱに勤務していたプランゲ博士は一部を米国に持ち帰り、メリーランド大学が「プランゲ文庫」と名づけ、約６０万ページ分の文書を所蔵している。

７６年７月に高知市が始めた家庭ごみのうちの資源・不燃物ごみの収集方烹町内会や衛生組合などが組織する登録団体が市内約１２００カ所にある「資源・不燃物集積所」の管理や分別を担う。資源化による利益の一部は「分別支援金」として各団体に還元される。この方式により、高知市は中間処理施設が不要になっている。市民１人当たりのごみの排出量が全国市区町村の平均とほぼ同じにもかかわらず、１人当たりの年間処理経費は０６年度で全国平均（１万３１８０円）の約７割（９５４０円）に抑えられている。