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04月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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町村議会

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  • 議会事務局(2015年01月25日 朝刊)

    議会運営に必要な書類や会議録の作成、議員報酬や政務活動費に関する事務などが仕事。議員の政策立案を支えるシンクタンク機能も求められているが、小さな町村議会では職員が2、3人しかいないところもあり、そこまで担うのは難しいのが実情だ。

  • 手話言語条例をめぐる動き(2015年09月29日 朝刊)

    鳥取県で2013年10月、全国で初めての手話言語条例が制定された。その後、今月18日に山梨県市川三郷町、24日には埼玉県朝霞市でも条例ができるなど、約2年間で3県17市町でつくっている。全日本ろうあ連盟によると、国レベルでの「手話言語没の制定を求める意見書は25日現在で、全国8市町村議会をのぞき、全47都道府県議会と1732の市区町村議会(全自治体の99・6%)で採択されているという。

  • 地方議員の定数(2017年12月31日 朝刊)

    総務省の資料によると、1998年に約6万5千だった地方議員の定数は、平成の大合併などで2007年に約3万9千まで減少。16年には約3万3千になった。統一地方選挙での改選定数に対する無投票当選者の割合は、83年に市議(政令指定市のぞく)0・7%、町村議9・8%だったが、15年には市議3・6%、町村議21・8%と増えた。高齢化も進む。全国町村議会議長会の調査では、町村議の平均年齢は05年に60・9歳だったが、16年には63・1歳に。60歳以上の議員の割合は05年の57・1%から73・8%に増えた。

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高知)市町村議の選び方 江藤・山梨学院大教授に聞く(2019/4/19)

 私たちの暮らしを考える上で、地元の市町村議選は最も大切な選挙の一つだ。だが、無投票の増加や投票率の低下、議員のなり手不足の深刻化など選挙や議会をめぐる課題も浮かび上がっている。21日に投開票される統…[続きを読む]

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