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08月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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疫学調査

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  • 疫学調査(2009年04月15日 朝刊)

    県は水俣病の認定を申請されると、病歴などを把握するため聞き取りによる疫学調査を実施する。疫学調査書は申請者の回答をもとに県職員が調査し記録した文書。氏名や生年月日、居住地とともに、職業欄に無職の意味で「ブラブラ」などと記されていた。鹿児島県などは内容を本人に開示していたが、熊本県の調査書は開示されなかったため、不適切な表現が長年、使われていた。緒方正実さんが認定申請の棄却を不服として国に不服審査請求をした際に開示され、問題が発覚した。

  • 昨年度の鳥インフル(2012年02月11日 朝刊)

    全国9県24農場で発生し、計約183万羽が殺処分された。多発の理由について、国の疫学調査チームは、渡り鳥などによりウイルスが持ち込まれた時期が例年より早く、侵入ルートも複数だった可能性を指摘する。東海地方では、昨年1月27日に愛知県豊橋市の採卵鶏農場で発生、約14万2千羽を殺処分したのに続き、2月には名古屋コーチンを扱う同県新城市の養鶏農場、三重県紀宝町の肉用鶏農場、同県南伊勢町の採卵鶏農場で発生、4件で計約46万羽を殺処分した。

  • 宇部方式(2010年12月17日 朝刊)

    産学官民の連携により、情報公開や科学的数値に基づく話し合いで公害を未然に防ぐシステム。宇部市議会が1949年に委員会を設けて煤塵汚染対策に取り組んだのが始まり。地域ぐるみの自主的な活動へと発展し、市は煤塵の調査・公表を、大学は煤塵に関する疫学調査を担った。市民も緑化運動を展開し、企業は廃棄物リサイクル事業で得た資金で集塵装置を設置。排ガス中の煤塵濃度の数値目標も設けた。

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イベントや旅行の延期要請も、県が「BA.5対策強化宣言」(2022/8/3)

 熊本県は2日、新型コロナの対策本部会議を開き、医療の負荷が増大しているとして、政府が新設した「BA.5対策強化宣言」を発令した。また、同日、感染拡大に対応するため、総額43億8900万円の補正予算を…[続きを読む]

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