発展途上国

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

平和的発展（2009年02月14日　朝刊）

中国は現在も将来も覇権をとなえず、外国の脅威にはならず、善隣外交を軸に対外関係を平和的に構築するとの考え方で、０３年に正式発足した胡錦濤政権が打ち出した。中国は依然、発展途上国であり、対外関係で緊張を生むコストを避け、国内の社会・経済の発展を優先したい事情が背景にある。江沢民・前政権時代に世界に広がった中国脅威論の打ち消しも念頭にあると見られる。
ＴＦＴ活動（2009年12月11日　朝刊）

発展途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に、同時に取り組む社会貢献運動。世界の食の不均衡を解消するために０７年秋、日本で生まれた。対象となる定食や食品を買うと、１食あたり２０円が開発途上国（ウガンダ、ルワンダ、マラウイ）の子どもたちの給食費として寄付される。２０円は開発途上国での給食１食分。現在、企業や大学、病院の食堂のほか、カフェ、コンビニなど全国２００団体以上が参加している。
ネパールの貧困（2010年03月13日　朝刊）

１人当たり国内総生産が約４７０ドル（約４万２千円）。就労人口の約６５％が農業に従事し、発展途上国の中でも貧しい後発開発途上国に位置づけられる。各国政府や国際機関から多額の援助を受けていて、日本は主要援助国のひとつ。５年間の初等教育は無償だが、識字率は男性が約７０％、女性が約４４％（２００７年）にとどまる。