百条委員会

　自治体の事務に関して疑惑や不祥事があった際、事実関係を調査するため、地方自治法１００条に基づいて地方議会が設置する特別委員会。関係者の出頭や証言、記録提出を求めることができるなど強い調査権限を持つ。虚偽の証言をした場合は５年以下の禁錮刑、正当な理由がないのに証言を拒否した場合などは６カ月以下の禁錮刑や１０万円以下の罰金を科すことができる。

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

百条委員会（2019年01月23日　朝刊）

地方自治法第１００条に基づき、地方議会が設置し、職員や議員ら、自治体関係者が関わる疑惑や不祥事の真相を究明する。強い権限を持ち、調査対象の関係者に出頭を求めて聞き取りをしたり、証拠や記録の提出を要求したりすることができる。正当な理由なく証言を拒否したり、うその証言をしたりした場合は、罰金刑や禁錮刑が科せられる。
百条委員会（2014年09月12日　朝刊）

地方自治法１００条に基づき、地方議会が設置する調査特別委員会。自治体の長や議員に疑惑や不祥事が生じた場合、真相を究明するために開く。関係者の出頭や証言、記録提出を請求する調査権限があり、通常の委員会よりも大きな強制力を持つ。正当な理由がなく証言を拒否したり、虚偽の証言をしたりした場合は禁錮刑や罰金刑などの罰則もある。昨年１２月、医療法人徳洲会グループから東京都の猪瀬直樹知事（当時）が５千万円を受け取っていた問題で都議会は百条委の設置を決めたが、直後に知事が辞任したため見送られた。
百条委員会（2017年12月26日　夕刊）

地方自治法第１００条に基づき、地方議会が設置し、自治体の長や議員の疑惑や不祥事の真相を究明する。通常の委員会よりも強い権限を持ち、調査対象の関係者に出頭を求めて聞き取りをしたり、証拠や記録の提出を要求したりすることができる。正当な理由なく証言を拒否したり、虚偽の証言をしたりした場合は、禁錮刑や罰金刑が科せられる。