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05月07日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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皇位継承

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  • 皇位継承行事と政教分離(2018年11月30日 朝刊)

    現憲法下で初めてとなった昭和から平成の皇位継承では、諸行事と憲法が定める「政教分離」の原則との整合性が大きな議論となった。政府は「即位の礼」を国事行為とする一方、大嘗祭は宗教的性格があり「皇室の行事」と整理。ただ、重要な伝統儀式で「公的性格がある」として公費支出に踏み切った。行事の目的や効果を考慮して、特定の宗教との関わりが行き過ぎなければ公金支出も許されるとした津地鎮祭訴訟の最高裁判決(1977年)などをよりどころとした。知事らの大嘗祭参列の公費支出を問う住民訴訟が起きたが、最高裁は社会的儀礼としての参列で「政教分離原則に反しない」と判断。政府はこれらを根拠に今回も公費支出を決めた。ただ、大嘗祭そのものへの公費支出が合憲かどうかの最高裁判断はない。支出の差し止めなどを求めた訴訟で二審・大阪高裁は原告の主張を退ける一方、「大嘗祭が神道儀式としての性格を持つことは明らかで、違憲の疑義は一概には否定できない」と指摘。専門家の間では今でも違憲だとの指摘が残る。

  • 第1次世界大戦(2014年01月25日 朝刊)

    1914年、オーストリア・ハンガリー帝国の皇位継承者が暗殺され、同国がセルビアに宣戦布告したことをきっかけに勃発。英独仏ロなどの欧州の大国を中心とする30を超える国や地域が連鎖的に参戦した。英仏ロや日本などの「連合国」が、独とオーストリア・ハンガリー帝国、オスマントルコなどの「同盟国」を破り、18年に終戦した。国家総力戦となり戦車や毒ガスなどが登場。犠牲者は兵士だけで約900万人とされる。

  • 女性・女系天皇をめぐる政府の動き(2016年09月18日 朝刊)

    小泉政権時代の2005年11月、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は、「女性天皇」や母方に天皇の血筋を引く「女系天皇」を認める報告書をまとめた。05年12月、内閣官房に皇室典範改正準備室が設置され、政権は06年の通常国会で改正法案の提出を目指したが、同年2月に秋篠宮妃紀子さまの懐妊が明らかになり、法案提出は見送られた。旧民主党の野田政権は12年10月、皇位継承のあり方をめぐる問題とは切り離して、皇族の女性が皇族以外と結婚しても、皇室に残れるようにする女性宮家の創設を軸にした論点整理を取りまとめた。だが、同年12月に自民党の安倍政権に代わり、その後、表だった動きはない。

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